|
事業をするために、共通の目的をもって集まった人のかたまり（団）という意味で「事業団」と名付けました。
よく聞かれますが、行政の外郭団体ではありません。「働く（労働）ことを通じて、「地域福祉」に貢献するために設立された、地域住民立の協同組織です。
年をとっても、障がいがあっても、地域の中で働き、暮らし続けていくことのできる地域社会づくりをめざして、２０年前に創業しました。
「企業組合」とは、労働者と地域住民が出資して組合員となり、対等の立場で民主的に運営する非営利の協同組合です。
農協・漁協・生協・中小企業の協同組合など、協同組合にもいろいろありますが、「企業組合」法人格もそのひとつであり、組合員さんどうしの相互扶助を目的としています。
４人以上の地域住民が集まって資本と労働を持ち寄り、アイデアや技能、技術などを生かして創業し、自らの働く場を創造することができる法人形態です。
「労働者協同組合」として、誰かに雇われて働くのではなく、労働者一人ひとりが責任を分かち合って働く、「協同労働」をめざします。
労働者が出資者であり、協同経営者となるため、労働者協同組合には、「雇う」「雇われる」という関係がありません。労働者一人ひとりが経営の主人公として、みんなで責任を分かち合って働きます。
「ワーカーズ・コープ」「ワーカーズ・コレクティブ」などとも呼ばれています。
利益は人と地域社会に還元し、そこにまた新たな芽を育みます。
年に一回、組合員が集まって「総会」を開き、決算報告を行って次期の事業計画・予算を決定します。
決算時に剰余金が出た場合には、まず「現場の主人公」たる組合員に分配し、さらに残った剰余は“組織のため"ではなく、新たな雇用機会の創出や地域福祉の推進のために活用されます。
|
|
|
|
